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他の公営競技と同様にオンカジは一時所得で申告義務があるが、他に比べれば優遇されているかも
どうせなら「オンカジで金を稼ぎたい！」と遊んでいる方は多いですが、現実には例え勝ってもそこまで甘くはありません。
別にサイトが出金を拒否したりとか手数料が掛かるとか言う訳では無く、オンカジで儲けたお金が100%懐に入る訳ではないのです。
何故かと言うとオンカジで勝った金は一時所得の一つで、場合によっては激減する可能性をお伝えしていきます。
大事な事なので最後まで確認して頂ければ幸いでございます。
年間を通して50万円以上の勝ち分は申告の必要あり
冒頭でもお伝えさせて頂きました通りオンカジで勝った金額は100%それが懐に入らない可能性があります。
ですがほとんどのオンカジユーザーは税金関連には関係しません。
まず自営業の方やフリーターまたは仕事をしていない方は、オンカジで50万円以上勝たない限り申告の必要はありません。
要するに、一年を通じてオンカジで499,000円の儲けであれば、100%お金を懐に入れる事が可能な訳です。
一方、会社員等で企業に所属している方でオンカジを楽しんでいる方は90万円以上と定められております。
難しい問題なのでもう少し詳しくご説明をさせて頂きます。
確定申告について
個人事業主や経営者または経理の方で無いと確定申告について知らない事の方が少なくありません。
企業では大抵は経理部門の方達が年収等を税務署に申請してくれております。
つまり、月に10万円を稼ぐフリーターでは経理部門の方が所得税や年金等の色々な税金を引いた金額を税務署に申告してくれている訳です。
しかし、口約束でただフリーターをしている方やネットで稼いでいる方、金は貰っているけど分からない雇用体系の方もいると思います。
上記の方の場合は自ら税務署に申告しないと仕事をしていないと認識され、つまり社会的には無職と捉えられてしまいます。
そして、無職でお金を稼いでいたとなれば税金を支払っていない事になるでしょう。
簡単に言えば100万円の年収を全て懐に入れてしまえばオンカジに関係なく「全て脱税」となる訳です。
なんか怖いですが、国の決まりなのです。
仮に、誰も申告しなければ日本に1円も税金が入らず無法国家となり国は潰れます。
オンカジは一時所得で申告義務がある
これまで確定申告について説明をさせて頂きましたが、実際にオンカジでの儲けはどうなるのでしょうか。
基本オンカジは職業ではありません。
プロのオンカジプレイヤーやギャンブラーが居たとしても日本では法律で仕事として認められないかもしれません。
今はYOUTUBERとしては抜け道があるかもしれませんが、一旦置いておきます。
つまり、オンカジも競馬等の公営ギャンブルと同様に「一時的に設けた」一時所得として申告しなければならない訳です。
幾ら投資して幾ら儲かった部分は複雑で曖昧なので省きますが、仮に100万円オンカジで勝ったとすると…
一時所得なので、法律上は翌年に作成する確定申告は100万円分を所得として申告しなければならない訳です。
税金が掛かる訳なので100万円を完璧に手に入れる事は難しいでしょう。
経費や上手い事で税金や控除を利用すればどうにか手に入れる事がが出来るかもしれませんが、やや知識が必要かもしれません。
公営競技よりオンカジは優遇されるかも
公営競技やパチンコスロット、オンカジも全て一時所得として計算しなければなりません。
そこで問題なのが二重課税で特に問題なのが公営競技です。
競馬の税金問題はニュースでよく取り上げられており、勝ち額以上に請求されるケースが多いです。
それは公営競技は農林水産省等が管轄しており、裁判等になると情報を開示する可能性が高いからです。
となると海外運営のオンカジが情報を開示する事は無いと思われますので…
勝ち額分だけを一時所得として納めれば言い訳です。
競馬や競艇は負けてても払わなければなりませんが、上記を加味すると公営競技に比べるとオンカジは優遇されているかもしれません。
オンカジは一時所得
オンカジは一時所得になりますので、年間を通して50万以上の勝ち額があれば申告義務が発生する事があります。
ただ公営競技の様に理不尽な請求をされる事はないので、他に比べれば優遇されているのかもしれません。
