副業オンカジでも税務署に申告

副業オンカジでも税務署に申告

目次

オンカジは副業になるのか!?税務署に申告する必要があるが公営競技よりは夢があり実際は誰も行っていない!?

負けている方も多いオンカジですが、勝っている方も多いオンカジ。

中には「これだけ勝てるなら。オンカジを副業にして生計を立てて見よう」と言う猛者もいるのではないでしょうか。

そもそもオンカジは副業として向いているのか、その前に副業として申告が出来るのでしょうか。

少し専門的になる話である事から長くなりますが、分かりやすく解説していきたいと思います。

オンカジ副業は夢がある

恐らくこの記事を読んでいる方は、社会人の方ばかりだと思います。

未成年の方も一部いるかもしれませんが、ほとんどが社会人として稼いでおり更には税金を収めている方が多いのではないでしょうか。

もし本当にオンカジを副業に出来たら夢のある話です。

現在日本での社会人の平均年収は300万から450万円程と言われております。

もっと低い人達は世の中に大勢いる訳ですから、一体日本は円安の影響も収まらずどうなってしまったのか。

まあ、そんな低い平均収入に毎月オンカジで10万円でもプラスになれば凄い事です。

今の給与より10万円増える事を考えただけでも、遊びや飯、風俗等の色々な用途に使えます。

更にオンカジは爆発的に一撃が飛び出すギャンブルとしても知られております。

つまり年を通して11月までにオンカジでトータル50万円負けていても、12月に170万円を勝てば月10万勝ちとなる訳です。

月5万勝てば充分副業になりますので、続ければ都内に一軒家購入も夢ではありません。

パチンコ同様にグレーですが申告する必要がある

オンカジが認められた昨今でも、厳密に言えばオンカジは日本の法律ではまだグレーゾーンです。

ですので、オンカジで稼いでいる事で違法性が高いと思われてしまう心配をする方もおります。

アホ臭い話ですが日本では競馬や競艇等の公営競技以外はギャンブルとして認められていません。

つまりパチンコ・パチンコもグレーゾーンですのでオンカジと何ら状況は変わりません。

オンカジの場合は日本国内の企業は運営していない事なので違法性が高いギャンブルとして認識されると思われがちですが…

パチンコ・スロットも警察署が「換金の事など存じません」と言う程に闇なのです。

しかし、今回の主題は「オンカジは副業になり得るのか」ですので、副業という事は仕事として収入を税務署に申告しなければなりません。

確定申告を行っていない方は「意味分からん」方も多いと思いますので詳しく説明していきます。

稼いだ金は申告しなければなりません

会社員や企業でアルバイトとして正式雇用されている方の場合は、給与明細等は貰いますが確定申告等を行った経験もないかと思います。

基本的に私達は1年間にどのくらい稼いだかという事を国に報告する義務があり、稼いだ額に応じた所得税や税金を支払う必要があります。

もちろん還付される事もありますが、還付は別の話なので省略します。

例えば、オンカジで年間100万円を稼いだとします。

ですが実際には100万円を申告しなければなりませんので、そのままお小遣いとした形で懐に入れる事は出来ないと言う訳になります。

なんせ副業ですので、例えアルバイトでも100万円稼げば額に相当する税金を国に収める仕組みになっている訳です。

これが税の仕組みで「ふざけんな」言いたい所ですが、日本の決まりですので我々にはどうする事も出来ません。

ちなみに競馬や競艇もパチンコスロットも一緒です。

雑所得となりますので年間20万円以下であれば申告する必要はない決まりとなっております。

公営競技は地獄の二重課税が待っている

中には100万円当たりの税金が掛かっても儲けには儲けなので、プラスだから税金ぐらい払うよと思う方もいると思います。

ですが特に公営競技には大きな落とし穴があるのをご存知でしょうか。

例えば、競馬で言えば分かりやすいですが競馬の外れ馬券は経費としては認められません。

意味が分からんと思っている方も多いと思いますので、もう少し簡単に説明します。

例えば通常の考え方だと100万円勝ったとして、年間でハズれ馬券が90万円だった場合は差し引く10万円の所得として申告する形になります。

しかし、競馬を始めとしたギャンブルの場合は一時所得と見なされる事で勝ち分の10万円では無く100万円に対する税金が掛かります。

最近話題の競馬芸人である「じゃい」さんが訴えを起こしましたよね。

つまり年間で100万円負けてても、道中で100万円の払い戻しに対して税金が掛かる訳です。

これが日本最大の闇の二重課税です。

公営競技は結局は、農林水産省等が管轄しておりますので裁判になれば払い戻しを全て公開します。

上記の二重課税は大変な問題となっており、公営競技で遊んだ事があるほとんどのユーザー全て(数千万人)が脱税となってしまいます。

斡旋や推奨する気はサラサラないですが、税の知識がある競馬や競艇を遊んでいる方は誰も払っておりません。

本当に酷い話ですよね。

公営競技よりもオンカジの方が副業の夢がある

公営競技は農林水産省等が管轄しておりますので裁判になれば圧倒的に不利で負けると思います。

ですが、オンカジは基本海外ですので海外の有名企業が相手をするとは思えません。

上記の点を考えれば公営競技よりもオンカジの方が副業の夢があると言えます。

公営競技は全て履歴が残るので負けても払う必要がありますが、オンカジは勝ち分だけで問題ないかと思います。

あくまで推奨する気はありませんが、オンカジで税金を払っている方は…

少ないと思いますが日本に住んでいる以上は払う義務がありますのでご注意下さい。