警察庁がオンカジを違法と宣言

警察庁がオンカジを違法と宣言

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警察庁が違法と宣言しましたが実際に検挙されたのはインカジだけでオンカジは全く問題無し

TVでもオンラインカジノのCMが流れているように、世間帯でもオンカジは広く浸透したと言っても過言ではないでしょう。

ですが「よく考えたらオンカジって法律的にOKなのかな」と思っている方も多いかと思います。

実は最近話題にもなりました、警察署のホームページで「オンラインカジノは違法」のPOPが制作されましたが…

今や数多くのオンカジが続々と日本に進出しており、今更「違法」と言われて実感がわきません。

関係者からは法律も検挙もされた事が無いのに言い掛かりも酷すぎると言われておりますが、実際はどうなのでしょうか。

今回はオンカジと法律の関係性について考えていきますので、オンカジで安全に遊びたいたいと思っている方は参考にして下さい。

総理大臣がオンカジを違法と宣言!?

結論から申しますと「日本国内では法律が無い」グレーゾーンになります。

2022年に自治体が給付金を間違って一人の男性に振込み、男性がオンカジ経由でマネーロンダリングしようとした事で話題となりました。

振り込みミスは様々な要因で起きて、男性も対応しなかった事でここまで大きな話題になりましたが実際にオンラインカジノ自体には問題はありませんでした。

オンラインカジノに注目が集まった事で当時の総理大臣が「オンカジは違法で関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行っていきたい」と述べたと言われております。

ですが実際には建前上で発言しているだけで、法律的には何の根拠もありません。

パチンコ問題も素知らぬ顔の状況で、逆に国会の立場で「オンラインカジノは違法ではありません」と言えるハズもありません。

実際にオンラインカジノを捌く法律が無い

世の中にはオンラインカジノ反対派も当然おり、反対派がまずオンカジが違法であるとする根拠はどこにあるのか解説してみます。

もし違法だとしたら、何の法律の抵触するのかの部分が気になる所ではあります。

まずオンラインカジノで遊ぶ事自体が法律における罪だと言われております。

具体的には刑法185条の賭博罪に該当となり、更にオンラインカジノを運営する事業者の場合は刑法186条2項の賭博場開帳罪に違反すると言われております。

とは言え日本は法治国家ですので、本当に違法であれば法律に従うしかない現実がありますが…

は賭博罪がインターネットが普及する前に出来た法律であり「実際にオンラインカジノを捌く法律が無い」のです。

オンラインカジノが違法であるのであれば、パチンコも当然違法となります。

本当に犯罪で違法であればSNSで普及している人も検挙されておりますし、有名人も同様だと思います。

ですが実際に誰も検挙されていないという事は正に謎な展開となっているのが現状です。

裁判で争ってもオンカジを有罪にするのは難しい

賭博罪についてですが検索すると「オンカジは違反である」と声高に叫んでいる法律家達の意見が多く見られます。

つまり、明確な法律が無いからこそ「100%正しいとは言い切れない」グレーゾーンな状況がオンカジの世界と言われております。

例えば、そもそもオンカジに限った法律というものは日本には存在していないのが現実です。

日本運営のカジノサイトやインカジなどでプレイすると完全に違法となる為に、実際に検挙された例もあります。

検挙されたのはマンションの一室で運営していた件であり、個人で楽しんだユーザーに対し検挙された例はありません。

中には見せしめによる略式起訴を受け入れず裁判を起こす意思を見せた一人も不起訴処分となりました。

少し難しい話となりますが、検察側が「裁判で争っても有罪にするのは難しい」と判断したからと考えられます。

確かにオンカジは賭博系の法律に照らし合わせる事で違法と捉える事も出来ますが、あくまでこじつけであると言う見方をする方も少なくありません。

結局はオンカジからも税金を取りたいのが本音

実際に「警察庁がオンカジを違法と宣言した」件については運営も反発しております。

警察側がおかしな解釈でオンカジを違法と宣言した件について運営側としては認めることが出来ない意見を提出している運営会社も存在しております。

運営としては国際最高レベルの条件をクリアした上で運営されているにも関わらず、日本の警察や法律家が難癖をつけて無理矢理オンカジを違法とするのであれば「営業妨害に近い」と言うニュアンスなのです。

更に穏やかでないのが運営側が、今後も同様の事があれば「貿易上の不公平で国際裁判所に訴える!」とある意味で脅しをとも取れる発言もあります。

早い話が、日本でオンラインカジノが賭博として認められる法律が出来れば丸く収まりますが難しいと言えます。

日本は法律を変えるまでにかなり時間を掛ける国なので、完全にグレーゾーンでも違法と言わざるを得ない状況なのです。

国営ギャンブルと呼ばれる競馬や競輪、競艇等はどれだけやっても犯罪にはならないのは税金を払っているからです。

パチンコも締め付けられているのは「税金が取れない」からであり結局は金。

オンラインカジノも結局は税金が問題なのだと思います。